NHK！スマホ配信？不倫カーセ○クス？強制？放送法？あの政党は？

NHKに関して考えていることを全て書かせていただこうと思う。

NHKは素晴らしいとも思うが、クソだとも思う。

まず、NHKとは何なのか。「Nippon Hoso Kyokai(日本放送協会)」の頭文字をとった正式な略称だ。

NHKは放送法という立派な法律に基づき設立されており、つまり国が公式に運営している特殊法人なのだ。NHKが行う放送を公共放送と言う。

テレビを所有している全ての国民から公平に受信料を搾取しているが故に、公共放送の内容は特定の団体や勢力に加え、放送の視聴率とも排反であるらしい。

例えば公共放送はCMが挿入されていないし、財源も税金ではない。税金による運営だと予算の内訳を決定する国会に対して、頭を下げる必要があり、影響を受けやすいからだ。

また、視聴率競争に加わってもいけない。これに関しては察しがつくだろう。

そこで最近話題となっているのが、NHKの、携帯電話によるインターネット配信だ。

僕たちが注目したいのはやはり受信料だ。

結論から言うと、恐らくスクランブル放送による徴収になるとのことだ。

スクランブル放送とは、受信料を払った者のみが番組を視聴できるという放送システムのことだ。安心した方も多いだろう。

だが、

何故テレビは「所持 or not」であるのに対してスマホでは「視聴 or not」なのであろうか？

NHK公式の理由はこうだ。

「インターネット配信は配信であり、放送ではないため放送法には拘束されない。」

これだから舐められてばかりいるのだ。目的と形式をそれぞれ履き違えていて、本当に無能だなと思わされる。

しかしここで、本当に無能なのは誰なのか、もう一度だけ考えてみて欲しい。

そもそもNHKというのは法律に縛られている時点で、国会には従う他ないのだ。その条件下で税金は使わないなどというポリシーは意味不明であり、社会保障や公共投資(=税金)、保険と同じで、利益を受ける人が全体の一部であったとしても、みんながその一部のためにお金を払うというのが日本の国家が形成してきたシステムではないのか。

それならば税金を躊躇うことなく使えば良いのではないのか。

ここで、１つの新情報をお伝えしよう。

法律法というのは現在、NHKのみならず一般放送事業者にも該当する法律であるが、制定当時は民間放送がまだ存在していなかったのだ。

つまりテレビゲームやビデオテープも無い時代、テレビの所有はNHKの視聴とイコールであり、テレビの所有者全員から受信料を徴収するというのは全く理不尽ではないことだったのだ。

考え直してみれば、今に至ってまでもこの国会とNHKに成り立っている利害関係が問題なのであり、この利害関係を成立させている国会議員、つまり政治家が無能なのだ。

最近注目を集めているのが、2013年に発足した「NHKから国民を守る党」という政党である。https://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E3%81%8B%E3%82%89%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E5%85%9A

この政党の公約の１つには、放送法の改正があるらしい。

この政党には、スローガンのようにして掲げている言葉がある。

f:id:whatithink:20190726022627p:image 「NHKをぶっ壊す」